IRC協同組合

外国人技能実習生制度を活用する場合は、まず組合への加入が必要になります。

各国の送り出し機関が企業の要望に応じて人材を募集し、日本側からは組合と実習実施機関（受入企業）が現地に赴き面接を実施します。募集人員の3倍の中から、適正テスト、実技テスト、面接などを経て決定者を選定し、雇用条件を説明、理解させたうえで雇用契約書を締結します。

【備考】面接後、入国までにおおよそ6ヵ月を必要と致します。

 

入国管理局へ選定者の「在留資格認定申請」を組合が主導で申請します。雇用契約書、受入機関概要書など受入企業関連書類の準備が必要になります。また、送り出し機関及び選定者本人の関連書類も必要になります（送り出し機関側準備）。

選定者は面接終了時、母国において認定された教育機関で入国前の事前講習を約4～6ヵ月受講します。日本語の習得はもちろん、日本での法令や生活マナー・ルールなど技能実習期間に必要となる基礎知識を習得し、入国に備えます。

また送り出し機関において日本へ入国後、実践的な技能実習を行えるよう、ご要望に応じて実技訓練も行います。

申請した内容で許可が下りると本人に対し「在留資格認定証明書」が交付されます。この証明書を本国に送付し送出機関を通じて査証（ビザ）が発行され日本に入国可能となります。組合手動で進めさせて頂きますのでご安心ください。

入国後は組合が送迎含め対応します。到着後は日本で生活を行うために必要な買物指導や交通機関、病院の案内などを行います。

 

入国後は約1ヶ月の講習を監理団体主導で実施します。基本である日本語や安全教育などを実施しており、配属後の技能実習へよりスムーズに移行できるようにしています。

いよいよ実習実施機関との雇用契約に基づく地濃実習がスタートします。

 

配属後、約２～３ヶ月経過すると技能実習生は実習や生活に慣れてきます。

入国から約9か月後の時期に、1年間の技能習得の成果として「技能検定試験」を受験しなければなりません。試験申請や日程・場所の打合せなどすべて組合主導で行います。技能検定試験には必ず組合職員（通訳）が同行しフォローします。

 

入国後は約1ヶ月の講習を監理団体主導で実施します。基本である日本語や安全教育などを実施しており、配属後の技能実習へよりスムーズに移行できるようにしています。

技能検定試験の合格により1年目の「技能実習1号口」から「技能実習2号口」へ在留資格の変更申請が行えるようになります。

3年目にもなるとベテランに近い経験値をもって実習に取り組めるようになります。